75歳以上の医療費窓口負担２割

現役世代の保険料負担を抑制するため、令和４年10月から75歳以上の方等で一定以上の所得がある方の医療費窓口負担割合が、1割から2割になりました。
その際、これに該当される方の急激な負担増加を緩和する措置が3年間の期限付きで設けられました。（入院医療費除く）
この配慮措置が9月30日で終了します。75歳以上で2割負担に該当される方は、10月1日から外来の窓口負担が増えるケースが出てきます。

厚生労働省によると、この影響を受ける方は約310万人。負担増加は平均で9000円/年となる見込みです。
一方、これによって現役世代の保険料負担は約240億円/年、軽減されるとのことです。

増え続ける医療費。国民皆保険制度を維持するために、保険料や負担割合の改革は今後もなされることでしょう。健康維持の努力がひとつの解決策なのかもしれません。