総務省が令和５年７月２１日に公表した就業構造基本調査によると、介護・看護のために前職を離職した人は２０２２年だけで１０万６千人。その内、前職を離職したものの新たに職に就いている方は２万３千人。
働きながらの介護がいかに困難かが分かるデータです。
■介護離職
介護と仕事の両立が困難となって、家族の介護のために会社を辞めること。
介護離職の課題として、
・介護する側のストレス
・収入減
・再就職が困難
などが、一般的に社会問題としてクローズアップされています。
国は２０１５年９月、安心につながる社会保障の一環として「介護離職ゼロ」を目標に掲げ、対策を強化しています。
■介護休業
介護が必要な家族１人につき３回、通算９３日休みを取得できる。（支給条件はあるが、介護休業給付金として給与の６７％を雇用保険より受給できる。）
■介護休暇
家族の介護を目的として、１年に５日まで休暇を取得できる。
このような制度があるにもかかわらず、昨年の利用率は、介護休業：１.６％、介護休暇：４.５％ほどです。介護のために離職を決断する前、会社やハローワークに相談されることをおすすめします。
なお、経済的負担の軽減には民間保険を活用する手段もあります。
大切な家族だからこそ、お互い幸せで安らげる未来であって欲しいと願います。
